改正経済安保法が成立　海底ケーブルや人工衛星などの重要民間技術を支援

改正経済安全保障推進法が10日、参院本会議で可決、成立した。同法は海底ケーブルの敷設など経済安保を強化する上で重要と位置付ける民間技術を支援するもので、供給網の強化につなげる。中国による貿易制限などを念頭に、新たなリスクに対処するほか、企業の海外事業を後押しする体制も整える。

技術支援の対象となる海底ケーブルは、日本の国際通信の大半を担い、経済活動の基盤だ。他に人工衛星の打ち上げ業務なども支援を想定している。

海外事業へのてこ入れとしては、国際輸送網を構築する船舶の補給拠点や衛星通信システム設備などが対象となる。同志国や新興国へ進出する場合、通常の融資に比べ返済の順番が後になる「劣後出資」を国際協力銀行（JBIC）から受けられるようにする。

内閣委員会は9日、中東情勢の悪化によるナフサ不足などに対応できる取り組みや、高度化する人工知能（AI）を使ったサイバー攻撃への対策強化を政府に求める付帯決議を採択した。

推進法は2022年に成立し、段階的に施行された。